助成金等の申請業務のご案内

助成金等の申請業務のご案内

助成金

国や地方からの助成金のなかで、最も身近で使いやすいのが雇用関連の助成金だと思います。 不況によるリストラが社会問題となっている中で、雇用を維持したり、再就職を支援したりと さまざまな目的で助成金の制度が設けられています。 こうした助成金は、一定の要件さえ満たせば、驚くほど大きな金額が支払われるものも多く、 経営者の皆様の雇用計画の助けになるものと思います。 当事務所でも、会社様それぞれの実情にあわせ、事前のご相談から申請事務まで一貫したお手伝いをしております。 また、新規に起業する方々にあっても、創業支援のためのさまざまな助成制度が用意されています。 施策として用意されているこうした助成制度を活用することは、会社のためのみならず、社員様にとっても また雇用創出といった政策的にもとても有効なことです。 ぜひともお問い合わせください。

特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)

概要

障害者、高年齢者(60~64歳)等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成

助成内容

高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】都道府県労働局
 対象者1人につき、90万円 (短時間労働者(※)は60万円)
【身体・知的障害者(重度以外)】
 対象者1人につき、135万円 (短時間労働者(※)は90万円)
【身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者】
 対象者1人につき、240万円 (短時間労働者(※)は90万円)
 (※)週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

中小企業緊急雇用安定助成金

概要

景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成

助成内容

【休業・教育訓練の場合】
 休業手当等の4/5(教育訓練を行った場合は訓練費を上乗せ)
【出向の場合】
 出向元事業主の負担額の4/5

子育て期短時間勤務支援助成金

概要

子育て期における短時間勤務制度を導入し、労働者に当該制度を利用させた事業主に対して、子育て期短時間勤務支援助成金を支給する。

助成内容

【子育て期(子が小学校3年生まで)の労働者が利用できる短時間勤務制度(1日の所定労働時間を短縮する制度)の導入・利用促進に向けた取組を行い、利用者が生じた場合】
100人以下企業 1人目70万円 、2~ 5人目 50万円
101~300人企業 1人目50万円、2~10人目 40万円
301人以上企業 1人目40万円、2~20人目 10万円

その他助成金

その他各種助成金が、随時手当てされております。
起業するとき、社員様を採用するときなど、お気軽にお問い合わせください。