社会保険関連業務のご案内

社会保険関連業務のご案内

社会保険

社会保険を新規に適用したい、社員が入退社したなど、社会保険にまつわる業務は、以外に多いものです。
わざわざ役所に出向くのも面倒なものですし、書類にミスがあれば出直しになることもあるかもしれません。
役所の取り扱いや添付書類も、法改正や担当者によって変わってくる場合もあります。
そんな煩わしい業務は、私どもプロにおまかせください。
迅速確実に対応いたします。

社会保険の新規適用届

すべての法人と常時5人以上従業員を雇用する個人事業(一部業種を除く)は強制適用事業とといい、 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入は義務となります。
つまり、法人の場合は、社長1人だけであっても強制適用ということになります。
個人事業では、従業員5人未満や一部業種の場合は任意適用です。
こうした事業所については、事由が発生してから5日以内に、管轄の年金事務所に「新規適用届」を 提出する必要があります。
近年は未加入の事業所への指導も厳しくなってきています。
ぜひご相談ください。

社会保険の算定基礎届/月額変更届

社会保険の算定基礎届(定時決定)は、毎年1回行う社会保険料を決めるための賃金の届出手続きのことです。
この手続は毎年4月から6月の賃金を集計して7月1日から7月10日の間に届け出をしなくてはならず、 非常に手続き日程がタイトな手続きの一つです。
その年の9月から翌年の8月までの社会保険料を決定するための大切な手続きです。
また、4月に昇給など固定的賃金の変動がある場合などは、7月に随時改定をする必要があるなど複雑な作業が伴います。
当事務所では、顧問契約としてお受けする以外のお客様にも、スポットでの業務のお引き受けもさせていただいております。
お気軽にご相談ください。

傷病手当金

私傷病(労災以外)に関しての給付金です。 従業員が入院した、うつ病で医者から自宅療養の診断書が出たなどさまざまな場合が考えられますが、長く勤めていた方だから、給料を少し出してあげたい場合もあろうかと思います。
しかし、社会保険の被保険者であれば、事業主が負担せずとも、最大1年6か月は傷病手当金で標準報酬日額の3分の2相当額が支給されるのです。
逆に傷病手当金の額よりも多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されなくなります。
こうした傷病手当金の受給期間(最大1年6カ月)に合わせて就業規則の休職の規程を整備するなど、病気が長引く従業員との関係についても、事前に定めておくとよいでしょう。
当事務所では、傷病手当金の支給の申請はもとより、こうした事態に備えての規程類の整備についてもサポートも致します。

出産手当金

出産にまつわる手当金は、産前42日・産後56日の期間の社会保険の出産手当金、 そして続いて雇用保険の育児休業給付へと移行する形となりますが、 このつながりが複雑で添付書類等も多いことから頭を悩ませてしまう事業所様が多いようです。
実際、出産予定の方がいつから休んだらよいのか、その後、いつから社会保険料が免除になるのか規定も複雑で、 また申請しない限りは免除にならないため、無駄な保険料を支払っている事業所様も少なくないようです。
出産から育児休業に関するご相談も受け付けております。
お気軽にご相談ください。