就業規則等作成業務のご案内

就業規則等作成業務のご案内

就業規則

就業規則などのルールの作成は、とても大事なことです。
しかし、多くの会社で「うちはまだ小さな会社だから・・・」とか、「ルールを作ると縛られるし・・・」と規則や規程を作ることをためらっておられるところがとても多いように感じます。 しかし、例えば「定年」という制度を例にとって考えてみましょう。
規則がなく、定年について社員さんとトラブルになったら・・・。
当然ながら、規則がなければ定年はやってこない、つまり永遠に雇用が継続するということを意味します。
社員さんが1人でもいれば、就業規則が必要になることは明らかだと思います。
ルールを作るということは、ルールに縛られるというのも事実ですが、逆にこのルール次第で会社自身を守ることにもなるのだと 当事務所は考えております。
近年は労働トラブルも多く、労働者の権利保護のための団体の活動も活発化しています。
残念ながら性善説だけで社員さんを雇える時代は終わりました。
当事務所でも、きちんとしたルール作りをおすすめしたいと考えています。

就業規則と作成義務

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働者の代表(当該事業所の労働者の過半数で構成された労働組合または過半数労働者から選任された代表者)の意見を聴いて、所轄労働基準監督署に労働者代表の意見書を添付して届け出ることが、労働基準法により義務付けられています。
就業規則などの重要性のところでも述べましたが、義務であるかどうかと、作成の必要性は別問題です。1人でも社員さんを採用したならば、検討をぜひお願いしたいと思います。

就業規則の作成業務について

世には、就業規則のフォーマットがあふれています。
ネットでも検索すれば、いくらでもヒットします。
しかし、その就業規則は御社にぴったりとマッチするものでしょうか?
ルールに縛られて首を絞めることになっては本末転倒です。
100社あれば100とおりの就業規則があるはずですし、会社の中のローカルルールもあるかも知れません。
ルールを決めておいて良かったと、安心を感じていただける就業規則の作成、それが当事務所の目標です。
当事務所が作成する就業規則は、十分なヒアリングと実態調査を経てオーダーメイドで作成します。
ぜひご相談ください。