労働保険関連業務のご案内

労働保険関連業務のご案内

労働保険

労働保険は、労働者(パートタイマーやアルバイトを含みます)を1人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず適用事業所となり、事業主は成立(加入)手続きを行い、 労働保険料を納めなければならないこととなっています(農林水産業の一部を除く)。
労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険を総称したものですが、人を雇っている事業主の義務でもありますので、ぜひ加入ください。
手続きを怠っている場合には、さかのぼって徴収されたり追徴金が課されたりすることもあります。
うした未加入の状態で業務災害や通勤災害といった労災事故が発生した場合は、保険給付の全額が徴収される場合もあり、事業の存続自体にかかわることもあります。
うちは零細企業だから・・・ではなく、零細企業だからこそ会社の安定のために必要な制度ともいえます。また、雇用保険自体は、「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上引き続いて雇用される見込みのある労働者」を 1人でも雇用した場合に原則適用事業所となります。
未加入の場合や、これから起業して労働者を雇用する予定の方は、すぐにでもご相談ください。
丁寧なご相談と迅速な手続きで、皆様をバックアップいたします。

労働保険の保険関係成立届

保険関係が成立(労働者の雇用)した日から10日以内に所轄の公共職業安定所に行う手続きです。
そして、あわせて概算保険料申告書や、雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届など、さまざまな手続きが続きます。
起業まもなく営業で忙しい経営者にとっても最も煩わしい手続きの一つかと思います。
これから先の社員さんとの対応の仕方や、労働条件の問題など、スタートの対応次第で今後の会社環境もかわってきてしまう大事な時期ですから、ぜひとも専門家へのご相談をしていただければと思います。

労働保険の年度更新手続き

労働保険は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度)を単位に保険料が計算されることになっています。
保険料はこの保険年度内の労働者に支払われる賃金の総額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算しますが、年度ごとに概算で保険料を納付しておき、年度末に実際の賃金の額により精算するといった納付方法がとられております。
のための、前年度の保険料の精算と新年度の概算保険料の申告・納付手続きが年度更新の手続きになります。
手続きの期間は毎年6月1日から7月10日までと定められております。 1年に一度の手続きに、手引きを見ながら頭を悩ませたり、前年度の担当者が退職してしまって手続き自体どうしたらいいか悩んでおられる経営者の方も多いのではないでしょうか。
まずはお気軽にご相談ください。

労災保険の申請

業務中のけがや、建設業の現場でのけが、通勤途中の場合など、「労災が使える」とはよくいいますが、実際、事故が起きてしまうとどのような手続きをしていいか分からない事業所様が多いように思います。
労災の指定病院と指定病院以外では提出する用紙は違いますし、治療途中で自宅近くの病院に変更する場合なども手続きが必要になります。
治療が長引き療養のため働くことができない場合には休業補償給付の手続きも必要になってくるかと思います。
事故がおきたら、まずはお電話ください。
当事務所が迅速に対応いたします。

雇用保険の手続き

雇用保険と一言でいっても手続きは複雑です。
社員の入退者の手続きも面倒なものですが、さらには育児介護関連の給付金などもらえるのに手続きがよく分からなくて、あきらめていませんか?
育児休業時は、社会保険の保険料が免除になるなど社会保険の給付と同時に進めていけば、会社側にとって育児休業者をかかえることは決して損ではありません。
「育児休業をしたい」という従業員が出てきてしまって困ってしまう・・・なんて悩む時代ではありません。
是非、ご相談ください。